【起業失敗談(5)】登記場所には気をつけよう

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最初は人から借りた法人で起業生活をスタートし、産休・育休を経て個人事業主でリスタートしたという経歴のわたくしですが、ひょんなことから一つ法人を立ち上げるという機会がございまして。

その時に「しまった!」と思ったのが、登記場所。
都内にレンタルオフィスを借りて登記したのですが、とあるサービスにPaypal決済の導入手続きを進めたいたときのこと。

Paypalのビジネスアカウントを取得するには、法人の場合、登記簿に掲載されている住所に一度ハガキが届きます。そのハガキに記載されている番号を入力して、晴れてアカウントを取得ということになるのですが、登記したバーチャルオフィスでは、「受け取りが本人のみ・転送不要」の郵便物を受け取ってくれなかったのです・・・!

最終的には郵便局と連絡を取って、本人確認の上で自宅に転送してもらうことで、どうにかビジネスアカウントの取得までこぎ着けたのですが、「登記場所は自宅、名刺に書く住所はレンタルオフィス」にしておけば良かったと思った一件でした。これから法人登記する人は、郵便の問題にご注意を!思いがけないトラップでした。

ということで、何となく思いつきで起業失敗談を5話ほどシリーズで書いてみましたが、いかがでしたか?

「法人か個人か」で考えていたときに、たまたまお会いしたクリエイター向けのエージェントをやっている女性社長が言ったことばが忘れられません。

「儲かっている個人と儲かっていない法人、どっちが良いですか?
 この業界、逆転現象は決して珍しいことではない」

と。そりゃ、儲かっている個人の方がいいに決まっている!と即答しました。「儲かっている法人ならもっといいんじゃね?」と思わなかったところが、まだまだ未熟だった自分ではありますが、時々驚くことが「法人にさえすれば儲かる」と思っている方が、本当にいるということ。それは全然違いますよ、ということを声を大にして言いたいです。

現に、せっかくPaypalのビジネスアカウントを取得した会社は、結局1年もたたずに清算し「モノが全く売れない」という人生初の貴重な体験をしました。異業への参入は、思っていたよりも大変でしたね・・・。

 企業の廃業率

現在創業企業の廃業率は、概ね1年以内30~40% 3年以内70% 10年以内80%といわれています。
しかし1年目で廃業する会社は、本来開業の時点での計画に無理があったというケースが殆どです。
という事は、開業時の計画さえきちんと出来ていれば、3年継続の可能性は半々、3年継続できた企業の内2/3は10年継続できる。

ご存知の方も多いと思いますが、企業の廃業率というか生存率は、上述の通りです。法人という形態を否定するものではありませんが、最終的に会社を清算する時にも結構費用がかかります!無一文で会社を畳む事はできないのです。

余談ですが私の実家は、母が公務員を退職してから商売を始め、個人事業主⇒法人⇒個人事業主と、事業規模に合わせて変えていました。

法人には法人のメリット・デメリットが、個人事業主にもそれぞれのメリット・デメリットがあります。ご自身のやろうとしていることに対して、どちらが合っているかよくよく考えていただき、くれぐれも無理のない事業計画・形態で、楽しく長く続く起業LIFEを送ってくださいね。

↓会社作りと経営の現実をあらかじめ知っておきたい方はこちらを読んでみて!起業する前に、ぜひ。

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